AI利用ポリシー

建築・空間デザインの未来は、人間の圧倒的な創造力と、AIの無限の処理能力の融合によって切り拓かれます。株式会社STUDIO55は、BIM/VR/CGデータの開発・活用における品質とスピードを次元の違うレベルへ引き上げるため、AI技術を積極的に業務に活用していきます。私たちは「AIは人間の代替ではなく、クリエイターの能力を拡張する最高のパートナーである」と確信しています。同時に、お客様の貴重なデータと知的財産を守り抜くことは、イノベーションの絶対条件です。スピード、クオリティ、そして揺るぎないセキュリティ。これらを両立させるための当社の約束として、以下のAI利用ポリシーを宣言します。

基本方針

株式会社STUDIO55（以下、「当社」といいます。）は、以下の原則に従い、安全・公正・誠実にAIを利用します。

1. 取引先・お客様からお預かりした機密情報の保護を最優先とし、適切に管理された環境でのみAIを利用します。
2. 業務でのAI利用は当社が管理するエンタープライズ契約アカウントに限定します。個人アカウント（無料版を含む）による業務データの処理は禁止しています。
3. AIは補助ツールであり、成果物に対する最終的な判断・確認・責任は、必ず当社が担います。AIの出力を確認なしに納品・公開することはいたしません。
4. ファイル操作・メール送信等の自動処理を伴うAIエージェントを利用する場合も、不可逆な操作や対外的な情報発信においては必ず当社が内容を確認・承認するプロセスを組み込みます。
5. AIの出力に含まれる偏見・不正確な情報・差別的表現を見過ごすことなく、当社にて内容を精査し、公正な成果物の提供に努めます。
6. 特定のクリエイターや他社作品の画風・意匠を模倣したAI生成は行いません。著作物を無断でAIに学習させる行為も禁止しています。
7. AI利用の状況はご要望に応じてご説明します。万が一問題が発生した場合は、速やかに事実確認を行い、適切な情報提供と対応を行います。
8. AI技術・法令・社会情勢の動向を継続的に把握し、少なくとも年1回（毎年4月）を基本に本方針を定期的に見直します。重大なリスクの変化や法改正があった場合は随時改訂し、当社Webサイトでお知らせします。
9. 従業員に対してAIリテラシーに関する定期的な研修を実施し、適切な運用体制を継続的に維持します。

取引先情報の取り扱い

取引先・お客様からお預かりした情報のAI利用にあたっては、以下のとおり厳重に管理します。

1. 図面・BIMデータ・未公開プロジェクト情報等の機密データは、入力情報がAI学習に使用されないことが契約上保証されたエンタープライズ環境でのみ処理します。
2. 機密情報を含むデータをAIに入力する際は、事前に取引先の同意を得るか、プロジェクト名・会社名・住所等の識別情報をマスキング処理したうえで使用します。
3. 取引先からお預かりした素材・データを、AI学習目的で無断入力することはいたしません。
4. 業務を委託する外部パートナー・海外拠点におけるデータ処理においても、国内と同水準の監査と利用誓約を徹底しています。

AI生成物の品質管理と開示

当社では、制作業務においてAIを補助的なツールとして活用する場合があります。AI生成成果物の品質管理と取引先への開示は、以下のとおり対応します。

1. AIが生成した文章・画像・コードは当社にて必ず確認・検証します。数値・固有名詞・法的事項等は原典を確認し、AIによる誤った情報生成を防ぎます。
2. AI生成画像・パースについては、既存の著作物・ブランド・人物との類似性を目視および画像検索にて確認します。類似が疑われる場合は使用を回避します。
3. メインの建物デザイン・意匠にAIを使用する場合は、書面またはそれに準ずる記録可能な手段により取引先に事前告知し、取引先の承諾を得たうえで制作を進めます。
4. AIが生成した建築デザインや空間構成等について、意匠登録をはじめとする権利帰属の判断が必要な場合は、事案ごとに当社にて適切に対応します。
5. AIを補助的に使用した場合は原則としてその旨を開示し、使用ツール・用途・確認プロセス等の詳細はご要望に応じてご説明します。

法令遵守と動向への対応

当社は、AIの利用に関わる国内外の法令・ガイドラインを遵守します。日本の著作権法・個人情報保護法をはじめ、EU AI法等の国際的な規制動向および文化庁・経済産業省等の指針についても継続的に情報を収集し、必要に応じて本方針および社内運用に反映させます。

インシデント発生時の対応

機密データのAIへの誤入力、生成物の著作権侵害の疑い、外部パートナーによるルール違反等が発生・判明した場合、当社は速やかに事実確認・影響範囲の調査を行います。必要に応じて取引先への報告および再発防止策の策定を行います。社内の報告体制を整備したうえで、早期対応・再発防止に継続的に取り組みます。

制定日: 2026 年 7 月 1 日